情報公開DISCLOSURE

当事業所は、一人ひとりの発達段階や特性に応じた個別支援および小集団活動を行い、成功体験を積み重ねながら、日常生活能力及び社会性の向上を図ることを目的とします。

また、保護者への相談支援や関係機関との連携を通じて、家庭・地域を含めた包括的な支援を行います。

子どもの発達を5つの領域からとらえ、それぞれに応じた取り組みを行います。

社会福祉法人博医会が設置するみのりあるす（以下「事業所」という。）において実施する児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に基づく児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うことを目的とします。

法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、保護者から当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額（法第21条の5の3第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額）の支払いを受けるものとします。

利用者負担額及びその他の費用について、サービスを利用した月の翌月15日までに利用月分の請求書をお届けします。サービス提供の記録と内容を照合のうえ、請求月の末日までに、次のいずれかの方法によりお支払いください。

お支払いを確認しましたら領収書をお渡しします。通所給付費等について市町村より給付を受けた場合は受領通知をお渡ししますので、必ず保管をお願いします。

事業者は、障害児の人権の擁護・虐待の防止等のために「児童虐待の防止等に関する法律」を遵守するとともに、下記の対策を講じます。

事業者は、障害児又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

サービス提供中に障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

障害児に対する児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

提供した指定児童発達支援に係る障害児又は保護者その家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置しています。本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、行政機関または公的団体の窓口等に申し立てることができます。